東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は１５日、オーストラリア配電事業者のエンデバーエナジーとエネルギー供給、ネットワーク管理技術で連携すると発表した。再生可能エネルギーの連系が進むオーストラリアのエネルギー供給モデル、ネットワーク運用技術を取り込み、日本の ...

三菱電機は、通信を電気から光に置き換える光電融合技術の開発に力を入れる。データセンター内サーバーの基板間での利用にとどまっている光接続を、ＧＰＵ（画像処理装置）を搭載したパッケージ間、およびパッケージ内のチップ間へと拡大。２０３０年以降に電力効率を１ ...

東北電力は１５日、ＪＲ東日本とオフサイトＰＰＡ（電力購入契約）に関する契約を締結したと発表した。４月から太陽光発電由来の電力をＪＲ東が山形・秋田新幹線の運転用電力として活用する予定。両新幹線の運行に必要な年間電力量のうち約２０％を賄う。列車の運転用電 ...

◆愛知県で導入モデル確立 アイシンと中部電力ミライズ、関西電力の３社は１５日、ペロブスカイト太陽電池の普及拡大に向けた事業が愛知県の支援対象に選定されたと発表した。３社は同県内での導入ポテンシャル調査や実証導入、モデルケースの確立などに取り組む。同日 ...

◆ガス復旧、緊迫と調整の現場／全国の応援、原動力に 停電、断水、電話の不通。震災によりライフラインに大きな影響が出た。都市ガスの被害も甚大だった。兵庫県を中心に低圧導管が多数被災し、供給停止は約８５万７千戸に上った。

環境省は１５日、２０３０年度までにカーボンニュートラルの実現を目指す「脱炭素先行地域」に選んだ２県１４市町へ、選定証を授与した。プロ野球・福岡ソフトバンクホークスが本拠地とする「みずほＰａｙＰａｙドーム」の屋根に、３千キロワットのペロブスカイト太陽電 ...

日本設備設計事務所協会連合会（ＪＡＦＭＥＣ、高木俊幸会長）は、国土交通省が監修する建築設備設計基準（茶本）の最新版に準拠した建築設備技術計算ソフト「ｅｃｏ労師」の新バージョン「２０２５」を開発し、３月２１日から販売する。現行の「２０２２」から、電気版 ...

国土交通省は、自然災害などで被災した道路の状況をＬＩＮＥを活用して共有できるシステムを構築した。被災した道路の写真や位置情報をＬＩＮＥで通報し、その内容をウェブ上で迅速に共有可能となる。関東地方整備局エリアで１５日から試行運用を開始した。運用方法を確 ...

阪神・淡路大震災から３０年、電力のＤＮＡを受継ぐ／続く混乱…迷いの中、明かりともすNew 01/15 1面 ...

◆採用活動へグループ一丸／業績目標の達成に手応え ...

阪神・淡路大震災から、あす１７日で３０年の節目を迎える。震度７の激震により兵庫県を中心に約２６０万戸が停電。応急送電が完了するまでの７日間、他の電力会社からの応援も含め、最大６１４８人が復旧作業に当たった。当時の状況を白銀隆之・関西電力送配電社長の記 ...

レジル（東京都千代田区、丹治保積社長）は１５日、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス（ミラースＨＤ）傘下のタカラレーベン（東京都千代田区、秋澤昭一代表取締役）が開発する新築分譲マンションの脱炭素化に乗り出すと発表した。太陽光パネルと蓄電池をマンションに導入 ...