主要国では米国が引き続きけん引役だ。成長が緩んでも微々たるものだろう。新興国では中国が足を引っ張っているが、代わりにインドなどの調子が良い。世界経済全体として見れば、コロナ禍前の平均ほどには回復しなくても、悲観するほどではない。不確実性があるのは ...

米国経済はしっかりしており、ハードランディング（急失速）にはならないだろう。一方、欧州ではドイツを中心に景気減速の底が見えず不確実性が高い。中国は財政対応をしてきているが、急回復の見通しは立っていない。いずれも下方リスクがある。世界経済はばらつきが広 ...

米国の作家で、小規模農家の苦境に関する著作があるブライアン・ライシンガー氏は、１１月の米大統領選を巡り、関税引き上げを主張するトランプ前大統領が農村部で優勢とされるが「複雑な事情が絡まり、農家は板挟みになっている」との見方を示した。農産物の輸出先確保 ...

チーズ生産量で全米トップを誇る「酪農王国」の中西部ウィスコンシン州。１１月の大統領選で、民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領が接戦を繰り広げる激戦州の一つだ。農村部は共和党の地盤だが、トランプ氏が在任時に始めた対中貿易戦争で農家は ...

仙台市中心部では秋空の下、野党党首が演説した。期日前投票所へ向かう途中という同市青葉区の７０代女性は「国会で政策を議論してから解散した方が、判断材料が増えたのに」とこぼした。

【ニューヨーク時事】米金融・情報サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルの元副会長で著名エコノミスト、ポール・シェアード氏は、２０日までに時事通信のインタビューに応じ、１１月の米大統領選では共和党候補のトランプ前大統領が有利との見方を示した。民主党候補のハリス副 ...

【カイロ時事】イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザで昨年１１月、地区最大のシファ病院から助け出された新生児らのうち２８人がエジプトに退避した。イスラエルは当時、イスラム組織ハマスの司令室が地下にあるとして病院周辺を激しく攻撃。水や燃料、医薬品 ...

２７日投開票の衆院選で、与野党は少子化対策の強化を訴えている。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は、２０２３年に過去最低となる１．２０を記録。少子化に歯止めがかからない中、各党は公約で、教育無償化など子育て世帯の負担軽減に主眼 ...

能登半島北部を襲った大雨災害は２１日で１カ月を迎えた。石川県によると、１８日現在の避難者数は宿泊施設への２次避難を含めて４３４人で、災害数日後から大きく減っていない。用地不足で応急仮設住宅の建設が遅れているためで、生活再建の壁となっている。

ロシア中部カザンで２２～２４日、新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」首脳会議が開かれる。プーチン大統領が議長を務め、中国の習近平国家主席やインドのモディ首相らが出席。ウクライナ侵攻を続けるロシアが西側諸国の制裁下で「孤立していない」（ペスコフ大統領報道官）こ ...

藤波匠・日本総合研究所上席主任研究員の話　なぜ若い人たちが結婚・出産を選択せず、少子化が進むのか論理的に理解した上で政策を打つことが重要となる。政府は児童手当で多子世帯を優遇しているが、そもそも第１子の出産にたどり着けない人が多いので、そちらを手厚く支援すべきだ。

衆院選の投開票を２７日に控え、時事通信社は全国の支社・総支局の取材などを基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。自民、公明両党の与党で定数４６５議席の過半数（２３３議席）をうかがう。自民は派閥裏金事件による逆風で公示前の２５６議席から減らし、単独では過半数に届かない可能性がある。立憲民主党は公示前の９８議席から増やす見通しだ。